石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
現在の給食費の補助につきましては、保護者の皆様の家計負担を少しでも軽減することを目的に、町単独で給食費の補助をさせていただいております。現在の給食費の補助額といたしましては、小学生、中学生には１食当たりそれぞれ１５円の町補助を行っており、保護者の方の給食費負担額といたしましては、小学生が１食２７０円から１５円を引いた１食２５５円、中学生が１食３００円から１５円を引いた１食２８５円となっております。
現在の給食費の補助につきましては、保護者の皆様の家計負担を少しでも軽減することを目的に、町単独で給食費の補助をさせていただいております。現在の給食費の補助額といたしましては、小学生、中学生には１食当たりそれぞれ１５円の町補助を行っており、保護者の方の給食費負担額といたしましては、小学生が１食２７０円から１５円を引いた１食２５５円、中学生が１食３００円から１５円を引いた１食２８５円となっております。
次に、ごみ袋の価格についてですが、ごみの減量化が期待できる一方、市民の家計負担の増加や不法投棄に対する懸念をしています。ごみ袋の現在の価格が環境に配慮したよい影響を出している一方で、現在の価格が高いと感じている市民の方がいるのも事実です。
そこで、質問に入りますが、広報やホームページでは指定ごみ袋の交付を年に２回実施しているが、条件に市民税非課税世帯のうち該当する世帯とありますが、鳴門市のごみ袋は有料であり、市民税非課税世帯では家庭の家計負担が重たいと思われます。そこで、全ての市民税非課税世帯に交付してはいかがでしょうか。
しかしながら、その一方で、離島や山間部などの難視聴地域や、デジタル放送に対応した機器がないと視聴ができないため、テレビ買いかえ、チューナー購入にかかわる家計負担が問題となっております。 公明党は、２０１１年７月までの地上デジタル放送への完全移行に関して、特に低所得者対策や難視聴地域の解消、チューナーの低廉化などを一貫して求めてまいりました。
本市の国保料は、２年連続の値上げで四国４市で一番高く、全国トップクラスであり、家計負担の限界を超えています。平成１８年度決算見込みでは、単年度収支で約1.５億円の赤字と説明されていますが、これを次年度に繰り越して、赤字額を膨らませて料金値上げの口実にするような会計運営を改め、年度ごとに一般会計で補てんすべきです。
公明党は、子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため、強く推進してきたものでありますが、あわせて少子化対策に関する政府・与党協議会において、その軽減策として、出産育児一時金の支払い方法の改善策がまとめられました。
公明党は子育て支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため強く推進してきたものでありますが、あわせて少子化対策に関する政府・与党協議会において、その軽減策として出産育児一時金の支払い方法の改善策がまとめられました。
をこの時期にいたしましたのは、やっぱり市民の皆様の心配の声が非常に多かったこととともに、平成15年度には平成16年度に向けての行政改革実施計画が見直され、より一層の改革がなされ、またごみ処理施設が動き出した場合に、向こう３カ年で多額の費用が生じてくるなど、さらに厳しい財政運営になっていくということが、将来に渡りまして市民の方々、また特に生活弱者や私ども台所を預かる主婦にとりましては、大きな不安また家計負担
今回の改定による家計負担の増加について、どのように考えられているのか、お伺いいたします。今回の改定の理由として、他都市の状況、並びに超過負担の解消が大きな要因となっていますが、どの程度超過負担となっているのか、過去の経緯もあわせてお伺いいたします。また、四国県都３市との平均は保たれているのか、あわせてお伺いします。
また、昭和五十八年二月施行の老人医療有料化や健康保険本人一部負担の導入は、受診抑制あるいは家計負担の増大につながっております。 国は、こうした厳しい実情を十分把握され、国民の健康増進・医療充実のため適切な措置を講ぜられるよう強く要望するものであります。 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平松章生君） おはかりいたします。